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誰も取り残さない復興へ
避難者ケア、公費解体促す
能登地震半年で山口代表
公明党の山口那津男代表は2日午前、国会内で記者会見し、発災から半年が経過した能登半島地震の復旧・復興へ「『誰一人取り残さない』という心意気で、今後も徹して現場に足を運び、声を政治に届け、ネットワーク政党としての役割を十分に発揮したい」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【能登半島地震】
一、仮設住宅は必要戸数の7割が供給され、8月中に残る全てが完成する見込みだ。一日も早い入居とともに、いまだ避難生活を余儀なくされている方へのケアをきめ細かく続けてもらいたい。また、新たな入居先でのコミュニティー形成や、体調管理なども入念に行い、災害関連死を防ぐ取り組みも重要だ。
一、公費解体の仕組みが一層、活用されるよう促す取り組みを期待したい。マンパワーが十分でないという指摘がある。現地に近いところで作業効率が上がるよう、例えば、解体作業に携わる人への宿舎の提供などが必要だ。また、観光産業の再生に向けた支援も重要だ。液状化被害に遭った地域では、居住や仕事の再開へ早く見通しを示していくべきだ。
一、公明党は地域ごとに国会議員の担当者を付けて、地方議員とチームを組みながら、ネットワークの力を生かして、現地の調査や視察、政策提言を重ねてきた。今週末には3回目の合同対策会議を開催する。これからも一層、臨場感ある取り組みを行っていきたい。
【東京都知事選】
一、公明党は自主的に、小池百合子知事への支援を続けている。最後の最後までしっかり支援していきたい。情勢については、さまざまな見方があるが、一喜一憂することなく最後まで支援をやり切ることが大切だ。










