歴史的な円安の影響もあり物価高騰が続く中、例年以上といわれる酷暑を乗り切るための緊急支援策として、生活に欠かせない電気・ガスの使用料金を軽減する意義は大きい。

政府は6月28日、8月使用分から3カ月間実施する電気・ガス料金の負担軽減策を決定した。一般的な家庭では、電気の月間使用量を400キロワット時、都市ガスを30立方メートルと想定すると、8.9月使用分の補助額は、各月2125円となる（10月は縮小）。

気象庁によれば、今年は特に8月の暑さが厳しくなると予想されており、電気代を節約するために冷房の使用を控えれば、熱中症のリスクが高まる。公明党が6月27日に政府に申し入れた緊急提言で「健康に影響が及ばないよう、エアコンの利用を、ちゅうちょするようなことがあってはならない」と強調したのは、そのためだ。

今回の軽減策では、家庭や企業を対象に8.9月使用分の電気代を1キロワット時当たり4円（低圧電力利用の場合）、都市ガス代を1立方メートル当たり17.5円補助する。公明党が提言で強く求めた「4月以前の水準」（電気は同3.5円、都市ガスは同15円）を超える補助額になったことを評価したい。

10月使用分の補助額は減額されるものの、物価高の中で家計を下支えする効果は期待できよう。

地方に多いLPガス（プロパンガス）の利用者に対する支援策についても、速やかな実施を検討してもらいたい。

政府は電気・ガス代補助に加えて、ガソリン代の高騰を抑制するための補助金も年内に限って継続するほか、秋には第2弾となる経済対策をまとめ、年金生活者や低所得者を対象とした給付金支給や、地方に対する支援を実施する方針だ。

賃上げの恩恵が及びにくく物価高の影響が大きい人たちや、経営が厳しい中小・小規模事業者にしっかりと目配りし、十分な支援策を講じなければならない。エネルギー価格の動向や地域の実情などを見極め、万全の対応を期すべきだ。