中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンが、接種費用を公費で助成する定期接種に加わる見通しとなった。厚生労働省の専門委員会が6月20日、定期接種化は差し支えないと結論付けた。今後、同省の専門部会で対象年齢やワクチンの種類などを議論し、最終判断する。公明党が国会質問や政府への提言で一貫して定期接種化を訴えてきた。

帯状疱疹は、多くの人が幼少期に感染する水痘（水ぼうそう）と同じウイルスが原因。加齢や疲労など免疫力の低下に伴い、神経に潜伏していたウイルスが再活性化して発症する。発症率は50歳代以降で高くなり、ピークは70歳代。後遺症が残る場合もあり、予防にはワクチン接種が有効とされる。

ワクチンは現在、全額自己負担の任意接種に位置付けられており、高いものでは4万円程度かかる。専門委員会では定期接種化に向け、国内で使用されている1回接種の生ワクチンと2回接種の不活化ワクチンの安全性や有効性を確認し、費用対効果が期待できるとした。

全国で独自に接種費用を助成する自治体も増えており、6月現在で計660自治体に上る（グラクソ・スミスクライン株式会社調べ）。東京都では都議会公明党の推進で昨年度、50歳以上を対象に接種費用を助成する区市町村への支援制度を創設。今年度は全62自治体のうち61自治体が助成を実施している。