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政権に公明がいて安定
7選挙区、比例6人以上断じて
NHK番組で斉藤幹事長が力説
公明党の斉藤鉄夫幹事長は14日午前、与野党6党の幹事長らと共にNHK番組「参院選特集」に出席し、21日の投開票まで残り1週間となった参院選について、「各候補とも激しい戦いだが、ここから追い上げて7選挙区と比例区6人以上の当選を勝ち取りたい」と強調。また、激動する世界情勢の中で政治の安定が求められていると述べ「決めるべきことを、決めるべき時に決めるという、自公連立政権の政治が日本に必要だ」と訴えた。
連立政権で果たす公明党の役割について、斉藤幹事長は「国会議員と地方議員による強固なネットワークを持ち、小さな声を聴く力がある。連立政権にいることで政権が安定し、国民の声を政策に反映することができる」と強調した。
6年半の自公政権による経済政策については、過去最高の税収をはじめ、380万人以上の雇用が増えるなど、「さまざまな経済指標を見ても成果が上がっている。素直に評価すべきだ」と指摘した。
10月からの消費税率10%への引き上げに向けては、日本が直面する人口減少と少子高齢化を克服するため、「(消費税を生かし、子育て支援を社会保障の柱に据える)社会保障と税の一体改革に基づき実行すべきだ」と訴えた。
現行の年金制度を巡っては、2004年の改革で「制度として安定した」と指摘。安心の老後生活に向けて、「制度の拡充へ与野党共に議論していきたい」と語った。