人手不足に悩む中小企業の助けとなる画期的な補助金だ。積極的に活用し、賃上げや生産性の向上につなげてもらいたい。

IoT（モノのインターネット）やロボットなど省力化に効果のある汎用性の高い製品の導入を支援する「中小企業省力化投資補助事業」（省力化補助金）の第1次公募の申請が25日から始まった。受け付けは7月19日までで、導入経費の2分の1を補助する。

補助金は公明党の主張を受け、中小企業が希望する製品を選びやすいよう、業種ごとにカタログにまとめたのが大きな特徴だ。煩雑な申請手続きを簡素化し、申請書類はA4用紙1枚程度に減らしている。

しかも、対象製品は国と同事業の事務局が事前に省力化効果や価格妥当性を審査するため、通常2～3カ月かかる交付審査期間が不要となり、迅速な導入が期待できる。中小企業庁は、速やかに申請すれば最短で9月中に製品の設置が完了し、10月下旬には補助金が支払われると説明する。

簡易で即効性のある制度設計は、公明党が「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」などで強く訴えてきたものだ。従来の補助金に比べ、格段に中小企業に配慮された仕組みになっていることを評価したい。

大事なのは、申請する中小企業にとって、使い勝手がいいかどうかだ。

現時点でカタログに登録されている製品は、▽清掃や配膳ロボット▽プログラム機能付き調理器具▽無人搬送車▽自動精算機――など90製品。さらに中小企業のニーズに応えられるよう選択肢を増やし、カタログを充実させてもらいたい。

また、申請には、事業者を認証するための「GビズID」と呼ばれるアカウントを取得する必要があり、電子申請システムで製品の販売事業者と共同で申し込む流れになっている。

このため、電子申請に不慣れな中小企業も補助金を活用できるよう、しっかりサポートしていく必要がある。事務局が設置しているコールセンターなどで、丁寧に対応してほしい。