改正政規法　成立までの経過

5月30日午前、公明党本部4階。党代表の山口那津男は中央幹事会の冒頭、まなじりを決して切り出した。「自民党の修正案は、そのまま賛同することはできない」

自民党が前日に提示した修正案には、公明党が一貫して訴えてきた改革案が反映されていなかった。国民の政治不信が高まる中、この修正案では国民は到底、納得できない――。山口は政治改革への断固たる決意を込めて言い切った。

今回の問題を重く見た公明党は1月18日、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表。政治家の責任・罰則強化に加え、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることや、議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途公開など政治資金の透明性を高める再発防止策を打ち出した。

通常国会が始まり、衆参両院の政治倫理審査会で関係議員の弁明が行われた後、まず動いたのが公明党幹事長の石井啓一だ。自民党幹事長の茂木敏充と4月16日に会談し、自公協議で与党案を早期に取りまとめる方針を確認した。

ただ、いくら待っても自公協議で自民党から具体案が示される気配はない。石井は19日午前、実務者に具体策を出すよう自民党側に伝えるよう要請。これに慌てた自民党は、23日に自民党案を公表した。

そこには、公明党が提案していた政治家の罰則強化などは盛り込まれていたが、肝心のパーティー券購入者の公開基準額引き下げや、政策活動費の使途公開は「検討項目」とされていた。

「公明党の案はどうしても受け入れられない」と繰り返す自民党。国会での審議を考えると、残された時間は少ない。石井は今後の与野党協議の場で野党の意見も聞き入れながら公明案を実現させようと、一部課題を残したまま自民党と大筋合意することを決断。5月9日、取りまとめ文書にサインした。

17日、自民党は改正案を衆院に単独提出。委員会で質疑を一通り終え、与野党は28日、修正協議へ。公明党などの修正要求を受け翌29日、自民党は修正案を示した。

ここにきて一部のマスコミは「公明賛成へ」と一斉に報道。だが公明党内には自民修正案を容認する意見は一切なかった。公明党の実務者として自民党との交渉に当たった中川康洋らは「まだ闘いは終わったわけではない」と決めていた。

パーティー券の公開「5万円超」で決着

そして30日。山口は自民修正案に賛同できないと断言。その夜、山口に首相官邸から「あす午前、自公党首会談を行いたい」と連絡が入った。翌31日、党首会談が行われ、席上、首相の岸田文雄は、パーティー券購入者の公開基準額について「『5万円超』に修正したい」と表明。政策活動費をチェックする第三者機関を設置すると英断した。

「公明案丸のみ」との報道も　通常国会での成立に道筋

これを翌6月1日付の各紙は「首相、公明案丸のみ」（朝日）などと大々的に報道。「今国会中の法改正に道筋を付けた」（毎日）ことで、19日、最終的に公明党の主張を全面的に反映した改正法が成立した。

成立後、山口は国会内で記者団に、力を込めて語った。「改正政規法を政治への信頼回復の第一歩として実行し、国民に見てもらうことが重要だ。不断の改革を一歩一歩着実に進めていく」