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2024年6月24日

省力化補助金 中小企業 人手不足解消へ

25日から公募開始 
申請簡素化 製品をカタログに

中小企業庁は、人手不足に悩む中小企業などに対し、IoT(モノのインターネット)やロボットなど省力化に効果がある汎用製品を導入する経費の2分の1を補助する「中小企業省力化投資補助事業」(省力化補助金)について、25日から1次公募の申請受け付けを開始する。締切日は7月19日。

中小企業省電力化投資補助金

補助金は公明党の主張を受け、中小企業が製品を選択・導入しやすくなるよう、対象製品を業種ごとにカタログに掲載。申請書類をA4用紙1枚程度で簡素にし、2~3カ月を要する交付審査期間を不要とすることで手続きを迅速化した。中小企業の賃上げ実現へ、人手不足解消につなげ生産性向上を後押しする。

現在、カタログに登録されている製品は、▽清掃や配膳ロボット▽プログラム機能付き調理器具▽無人搬送車▽自動精算機▽券売機――など90製品。中小企業庁は今後、選択肢を増やすために順次、拡大していく予定だ。

補助上限額は200万~1000万円で、従業員数ごとに異なる。例えば、従業員5人以下の企業の場合、補助上限額は200万円で、補助事業実施期間内に給与支給総額年率6%の賃上げなどの要件を達成すれば、同300万円となる。申請受け付けには、事前に「GビズIDアカウント」の取得が必要となる。

中小企業庁では、同補助事業の概要や申請手続きなどをまとめたチラシを同庁ホームページに公開。制度を周知する目的であれば、チラシを印刷して手渡ししたり、チラシのデータをメール送信やSNSに投稿したりすることが可能だ。

公明、経営者目線で推進

党経済産業部会長 中野洋昌 衆院議員

公明党は、中小企業の経営者から特に多く寄せられた人手不足の課題に対応するだけでなく、生産性向上も進める観点から、省力化投資補助金の実現を進めてきた。

党として昨年10月に発表した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」でも、小規模事業者が特に利用しやすい支援に向け、簡易で即効性のあるカタログ作成を要請。国会論戦でも「ニーズに合わせた、きめ細かな制度設計を」などと訴えてきた。

今後は、周知広報の強化はもちろん、経営者目線から使い勝手がいい制度かどうか、しっかりチェックし、カタログのさらなる充実などを政府に求めていきたい。

チラシはこちらから

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