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2024年6月24日

成長型経済 明確な展望

「骨太」、経団連などが評価

政府が公明党の提言を盛り込み、21日に決定した、2024年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を巡り、経済団体などからデフレから完全脱却するための長期的な施策が盛り込まれたことを歓迎する声が上がった。

経済3団体首脳は談話を公表し、経団連の十倉雅和会長は「日本経済を成長型の新たなステージへ移行させるための政策が数多く盛り込まれている」と表明。経済同友会の新浪剛史代表幹事も「新たな経済社会への転換をめざした中長期ビジョンが示された」と強調した。

日本商工会議所の小林健会頭は「成長型経済への転換を果たしていく意志と明確なビジョンを打ち出した」と評価した一方、「取引適正化、価格転嫁の取り組みが商習慣化されるまでの道のりはまだ長い」と指摘。官民で経済、社会を変えていく必要があると訴えた。

地方創生の新展開に前向きな姿勢も

全国知事会(会長=村井嘉浩・宮城県知事)は、人口減少や東京一極集中など残された課題に対応するため「女性・若者にとって魅力的な地域づくりの取り組みを強力に後押しし、強い危機感を持って地方創生の新展開を図るという前向きな姿勢が示された」とのコメントを発表した。

関西経済連合会の松本正義会長は、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた中小企業の価格転嫁の促進や労働市場改革など「成長型の新たな経済ステージに移行するための具体的な道筋が示されたものと評価している」とコメントした。

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