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2024年6月21日

年内に考え方取りまとめ

第三者機関の構成、権限など 
記者会見で北側副代表

記者会見で見解を述べる北側副代表=20日 党本部

公明党の北側一雄中央幹事会会長(副代表)は20日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、党が新たに設置した改正政治資金規正法実施推進プロジェクトチームの取り組みについて「検討事項となっているものについて具体的な方向性を出し、2026年1月1日に施行できるよう議論をリードしていきたい」との考えを示した。

北側氏は、法施行に向け「来年の通常国会で政党間で合意形成し、秋の臨時国会で(実施に必要な)法改正をしないといけない。まずは年内に党としての考え方を取りまとめたい」と述べた。

具体的な検討課題では、政治資金に関する独立性を確保した第三者機関の組織構成や権限などの制度設計を進める必要性を強調。議員自らが代表を務める政党支部に対する寄付への税制優遇措置の適用除外については、税制改正に向けた自公の議論で決着を付けると述べた。

一方、安定的な皇位継承のあり方を巡る議論では、衆参両院の議長、副議長による各党個別のヒアリングが始まったことに触れ、「早く結論を出していかないといけない。今国会で(与野党)合意をしたかったが、できない状況なので、閉会中も議長の下で、政党間の合意が形成されるよう努力したい」と語った。

改正政規法実施推進PT座長に若松氏

公明党が設置した「改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチーム」の体制は次の通り。

▽顧問 石井啓一、西田実仁
▽座長 若松謙維
▽座長代理 谷合正明
▽副座長 竹谷とし子、国重徹、中野洋昌、輿水恵一、杉久武、里見隆治、伊藤孝江
▽事務局長 中川康洋
▽事務局次長 河西宏一

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