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2024年6月21日

内閣不信任案を否決

経済、子育てなど着実に成果 
輿水氏が反対討論

反対討論する輿水氏=20日 衆院本会議場

衆院は20日の本会議で立憲民主党が提出した内閣不信任決議案を採決し、自民、公明の与党両党などの反対多数で否決した。日本維新の会と共産党、国民民主党などは賛成した。

同決議案の採決に先立ち、公明党の輿水恵一氏は反対討論に立ち「先送りできない課題に真正面から取り組み、着実に成果を上げている岸田内閣を不信任とする主張は理解できない」と訴えた。

具体的な反対理由としては、政治の信頼回復へ「公明党や一部野党の主張を取り入れ、改正政治資金規正法の成立を成し遂げた」と強調。政治家の罰則強化や政治資金の透明性向上など再発防止に十分な効果が期待できるとの考えを示した。

能登半島地震への対応では「人命を最優先にプッシュ型の物資支援、インフラの応急復旧に政府を挙げて取り組んできた。復旧・復興のための予備費支出や石川県への『復興基金』創設など多くの支援策を講じている」と力説。経済の好循環に向けては「賃上げ促進税制など物価高に負けない賃上げに全力を挙げ、定額減税などによって家計所得を直接下支えしている」と強調した。

急速に進む少子化への対応では、今年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」(年最大3.6兆円規模)を実行し「今年10月分からの児童手当の大幅拡充や、『こども誰でも通園制度』など子育ての安心につながる具体策が大きく前進する」と述べた。

外交では、日米首脳会談や日中韓首脳会談などを通じ「世界の諸課題の解決に向けた議論を主導し、多くの成果を生み出している」ことを反対理由に挙げた。

政治改革を断行、否決は当然
石井幹事長

記者団の質問に答える石井幹事長=20日 国会内

20日の衆院本会議終了後、公明党の石井啓一幹事長は国会内で記者団に対し、立憲民主党が提出した内閣不信任決議案について「岸田首相は国民生活を守るため、しっかり取り組んでいる。不信任案が否決されて当然のことだ」と強調した。

石井幹事長は立憲が同決議案の提出理由に「政治改革に後ろ向き」と主張していることに対し「決して後ろ向きになっていない」と指摘。「成立した改正政治資金規正法では、再発防止策として議員の責任強化を実現し、政治資金パーティー公開基準額引き下げや、政策活動費をチェックする第三者機関の設置など透明性も大幅に向上している」と訴えた。

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