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2024年6月19日

省力化投資補助、25日から申請を開始

党部会、中小企業庁から概要聴取

中小企業省力化投資補助事業について説明を聴取した党経産部会=18日 衆院第1議員会館

公明党経済産業部会(部会長=中野洋昌衆院議員)は18日、衆院第1議員会館で、IoT(モノのインターネット)やロボットなど人手不足解消に効果がある汎用製品をカタログに掲載し、中小企業が選択して導入できるようにする「中小企業省力化投資補助事業」について中小企業庁から説明を聴取した。

同事業は補助率2分の1で、補助上限額は従業員数によって200万~1000万円。補助事業実施期間内に給与支給総額年率6%の賃上げなどの要件を達成すれば、上限額は引き上がる。企業からの申請受け付けは今月25日に開始される。

中小企業庁の担当者は、他の設備投資補助金に比べて申請を簡素化していると説明。カタログについては現時点で90製品が登録されていると紹介した。

出席議員からは、活用促進に向けて広報に力を入れるとともに、カタログの充実を要望。担当者は、製品を順次、追加していくと述べた。

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