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2024年6月19日

政規法、再発防止の要に

「連座制」不正の抑止力 
記者会見で山口代表 
政策活動費 第三者機関がチェック

公明党の山口那津男代表は18日午前、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金問題を受け、同党が提出した政治資金規正法改正案に盛り込まれた、いわゆる「連座制」の強化と政治資金を監督する第三者機関の設置について「公明党として強く重視している。確実な成立を期し、成立後、施行に向けて精力的に取り組んでいきたい」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表=18日 国会内

【政規法改正】

一、(「連座制」の強化について)今回の改正案の最大の眼目は、再発防止策をしっかり作ったことだ。従来、政治家が会計責任者や秘書のせいにして、自らは責任を免れる状況が続いてきた。政治家自身が責任を負うことが重要との観点から、政治家の監督責任を強化する法制度を整えた。

一、政治家が収支報告書を点検し、「確認書」に署名して、その証しを立てる。これがいい加減なものであれば、後に責任が問われ、罰則を受けた場合には公民権停止に至る。こういう厳しい制裁が行われることから、いわゆる「連座制」の強化につながるものとして抑止力が期待できる。

一、(第三者機関の設置について)透明性を強化する取り組みの中で重要な課題だ。収支報告書の監査はもちろん、「政策活動費」についてもチェック機能を持つ。わが党が設置を主張し、先の自公党首会談で設置を義務付ける内容で合意した。期待される機能からすれば、法律が施行される2026年1月1日までに設置できるようにするのが筋道だ。

【調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革】

一、わが党として、使途を明確にし、使い切れない部分は返納することを既に提案している。幅広い合意をめざして努力する必要がある。困難だとすれば、国会が終わってからでも引き続き議論の機会を設けて、できるだけ早く合意を得られるようにすべきだ。

【当選無効議員の歳費返納】

一、わが党から法改正のあり方を提言し、1月に示した「政治改革ビジョン」でも、この課題を指摘している。国会で十分に議論されて制度化されることが望ましい。

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