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2024年6月19日

参院特委で改正法案が可決

■谷合氏質問に首相が答弁 毎年監査は有意義

質問する谷合氏=18日 参院特委

参院政治改革特別委員会は18日、自民党派閥の政治資金問題を受け、同党が提出した政治資金規正法改正案を採決し、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決した。立憲民主党、日本維新の会などは反対した。公明党の山本博司氏が賛成討論に立った。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、政治資金に関する独立性を確保した第三者機関について、具体的な制度設計を検討する上で「設置時期を明確にしていくことが必要だ」と力説。岸田文雄首相は「(法施行日である)2026年1月1日を念頭に早期に設置できるよう議論していく」と答弁した後、「『念頭に』は『めざす』と同義だ」と言明した。

■独立性の確保など法律で定めるべき

また谷合氏は、第三者機関が十分な役割を果たすために「十分な根拠を付与する法律が必要だ」と主張。岸田首相は「独立性、中立性を確保するための組織のあり方や権限が明確に法律に定められることが必要だ」と述べた。

一方、議員が政党から受け取る「政策活動費」の透明性確保に向け谷合氏は、10年後の領収書公開よりも「第三者機関が毎年、領収書などを監査する役割を担うことが必要だ」と指摘。岸田首相は「政策活動費の支出の目的などが毎年、収支報告書で報告されることに鑑みれば、記載内容の信頼性を確保する意味で十分検討に値する有意義な意見だ」と応じた。

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