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2024年6月19日

肝がん・重度肝硬変

医療費助成要件を緩和 
政府 再発患者らの負担減らす

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変患者が治療を受けやすいように、政府は2024年度から、医療費助成の要件を緩和している。以前は、高額療養費制度の基準額を超えた月が「過去1年以内で3回以上」になると助成が適用されていたが、これが「過去2年以内で2回以上」となった。再発を繰り返すなど長期にわたって治療を続ける患者の負担軽減などが狙い。公明党が一貫して推進してきた。

高額療養費制度

1カ月に支払う医療費の窓口負担に、所得や年齢に応じた上限額を設ける制度。

対象は年収が約370万円以下の患者で、治療のために入院・通院する際に最大月4万7600円助成する。これにより自己負担は同1万円で済む(通院の場合は、自己負担分を引いた金額が払い戻される償還払い)。

この制度は、患者の負担を減らしつつ、臨床データを収集して今後の研究に生かすため、公明党の要望を受けて18年度に創設された。

21年度にも要件の緩和が行われたが、一層の拡充を求める声があり、公明党としても改善を推進。当事者団体に対する聞き取り調査などを進め、24年度予算の概算要求に向けた厚生労働相への重点政策提言では、事業の見直しを訴えていた。

■寄り添った支援 公明に感謝/日本肝臓病患者団体協議会 山本宗男代表幹事

これまでは、助成の適用が末期患者など一部の人に限られており、助成の見込み数と申請数の乖離が大きかった。要件緩和はありがたい。

公明党には、国への請願の際に助言をいただいた。党の部会などでも助成制度の実態について直接ヒアリングを行い、寄り添って支援してもらった。本当に感謝している。今後は、国に求めてきた年収要件の緩和や申請の簡素化など、より多くの患者が恩恵を受けられるよう、引き続きの応援をお願いしたい。

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