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2024年6月19日

【主張】女性活躍で政府方針 所得向上、経済的自立めざす

女性が生き生きと活躍できる社会の実現へ、就労環境の改善や人材育成支援をさらに進める必要がある。

政府は11日、男女共同参画推進本部などの合同会議で「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」(女性版骨太の方針)を決定した。

今回の方針は▽企業等における女性活躍▽女性の所得向上・経済的自立▽個人の尊厳と安心・安全――などが柱となっている。

とりわけ所得向上と経済的自立に向け、男女の賃金格差是正に力を入れている点は重要だ。

具体的には、結婚や出産を機に正規雇用から非正規雇用に転じる女性が多いことが賃金格差の大きな要因であるため、正社員への転換支援や同一労働同一賃金の徹底を推進。女性活躍推進法に基づき賃金格差の情報公開を義務付ける企業を従業員301人以上から101人以上へと拡大し、より多くの企業に待遇改善を促す。

さらに仕事と育児の両立を支援するため、男性の育児休業取得を促進するとともに、2歳未満の子を持つ親が短時間勤務をした場合に、男女のどちらも手取りが減らないよう新たな給付金制度を創設する。

また、個人の尊厳と安心・安全の分野では、政府や自治体の防災・危機管理を担う部局への女性職員の配置を促進。災害現場で女性がリーダーシップを発揮できるよう民間団体と協力して人材育成も進める。これらは、能登半島地震で女性被災者への配慮の必要性が改めて指摘されたことを踏まえたものだ。

企業などでの女性活躍を巡っては、女性役員の登用や理工系分野への女性進出を後押しし、資金調達などで女性起業家を支援する。

世界経済フォーラム(WEF)が12日に発表した各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」(24年版)によると、日本は146カ国中118位と遅れが目立つ。政府は男女共同参画社会の構築に向け、今回の方針に盛り込んだ施策を着実に実現してもらいたい。

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