参院内閣委員会は18日、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を採決し、全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の宮崎勝氏は、教員をはじめ制度創設で犯歴確認の対象となる従業者が200万人以上と想定されていることに言及。「性犯罪歴確認や（制度に参加する）民間事業者の認定事務を円滑に進めるには、こども家庭庁において十分な体制を整備する必要がある」と訴え、政府の対応をただした。加藤鮎子こども政策担当相は、体制確保に尽力する考えを示した。