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2019年7月13日

【主張】農林水産業の振興 公明、成長産業への転換めざす

農林水産業は、私たちの暮らしに欠かせない食料や生活資材を安定的に供給し、国土の保全にも大きな役割を担っている。今回の参院選では、わが国の農林水産業の持続可能性をどう高めるかも重要なテーマにほかならない。

自公政権はこれまで、自然災害などによる農家の収入減少を補う収入保険制度の創設や、地理的表示(GI)を活用したブランド化の推進、生産基盤の強化といった政策を着実に進めてきた。

その結果、2017年の生産農業所得は19年ぶりの高水準となり、49歳以下の新規就農者は統計開始以来、初めて4年連続で2万人を超えた。生産者らの懸命な努力の結果なのはもちろんだが、施策の効果が現れてきている証しといえよう。

一方で、急速に進む担い手の高齢化や労働力不足は、依然として深刻な課題だ。

このため公明党は、参院選政策集(マニフェスト2019)で「スマート農業・林業・水産業」の実現を掲げた。自動運転トラクターや、ドローンによる魚群探査・森林資源調査などICT(情報通信技術)の活用で、作業の省力化や効率化を進めるべきだ。

多様な担い手の確保に向けては、若者や女性を含め、意欲ある人材をサポートする必要がある。就農前の研修期間の所得確保や、就農直後の経営を支援する事業の活用を通し、新規就農や経営の安定化につなげたい。

人口減少で国内市場が縮小する中、海外の需要を取り込む視点も欠かせない。

この点、農林水産物・食品の輸出額は6年連続で増え、19年に1兆円という目標の達成が見えてきたことは明るい材料だ。一層の信頼性向上や付加価値を高める取り組みを強化し、輸出拡大を加速させる必要がある。

立憲民主党や国民民主党は、旧民主党政権が導入した戸別所得補償制度の復活を主張する。しかし当時、莫大な予算を調達すべく農業用排水路の補修などに充てる農業農村整備予算を6割以上も削減し、現場が混乱した事実を忘れてはならない。

公明党は国と地方の議員ネットワークを生かしながら、農林水産業を成長産業に押し上げていく決意だ。

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