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公明党は実績で勝負!
教育・子育て編
教育・子育て支援といえば公明党です。未来を担う子どもたちのため、多彩な政策を実現してきました。
■(幼児教育・保育)10月から全ての3~5歳児(就学前3年間)の利用料が無料に
0~2歳児は、住民税非課税世帯が無料化の対象です。また、認可保育所や幼稚園などに加え、認可保育所に入れない「待機児童」にも恩恵が及ぶよう、認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化します。財源には消費税率引き上げによる増収分を充てます。公明党が2006年に政策提言して以来、粘り強く主張してきたことが大きく花開きました。
■(私立高校の授業料)年収590万円未満の世帯を対象に来年4月から実質無償化
私立高校生がいる世帯の所得に応じて国から支給される「就学支援金」(最大約30万円)を、私立高校の平均授業料の水準(昨年度は約40万円)まで引き上げる形で行います。新入生だけでなく、在校生にも適用されます。消費税率引き上げによる増収分も財源に活用します。無償化は、公明党が東京都などで先駆けて実現し、国の制度へと押し上げました。
■(大学、専門学校)来年4月から返済不要の給付型奨学金と授業料減免を拡充
経済的な理由で進学を断念することがないよう、消費税率引き上げの増収分を財源に、所得の低い世帯の大学生らを対象に実施します。奨学金は最大年約91万円(私立大の自宅外生)、授業料の減免は同約70万円(私立大学)。新入学生のほか在学生も対象になります。文部科学省によれば、対象者は最大75万人程度に上るとみられ、これは全学生の約2割に当たります。
■(児童虐待の防止)親などによる体罰の禁止を明記した法改正を6月に実現
悲惨な虐待事件が相次ぐ中、公明党が与野党による修正協議をまとめ上げ、早期成立を実現。防止対策はこのほか、児童相談所の体制強化として、一時保護などを担う職員と保護者支援を行う職員との役割分担や、弁護士が常に助言できる体制整備などがあり、公明党の提言が反映されています。DV(配偶者らからの暴力)対策を担う機関との連携も強化されます。
■(出産育児一時金)1994年に創設。30万円から42万円へ段階的に引き上げ
今では当たり前になっている「出産育児一時金」の“生みの親”も“育ての親”も公明党です。退院時に42万円を超えた分だけ窓口で支払う「直接支払制度」も導入しました。
国民健康保険中央会によると、正常分娩での出産費用の平均は50万5759円(2016年度)。そこで公明党は、現行の42万円から50万円への引き上げを訴えています。
■(日本版ネウボラ)妊娠・出産から子育てまで、切れ目なく支援する拠点を整備
「子育て世代包括支援センター」(日本版ネウボラ)は、昨年4月までに1436カ所に開設。全国の約4割に当たる761市区町村に広がりました。育児不安や負担を抱える家庭に寄り添い、好評を博しています。
公明党は、2014年に発表した「結党50年ビジョン」で拠点整備を他党に先駆けて提言し、強力に推進。全国への設置をめざしています。
■(待機児童対策)2013年度からの5年間で約54万人分の受け皿確保
2018~20年度で新たに約32万人分の保育の受け皿を確保します。当初、政府方針では整備の終了年度を「22年度」としていましたが、公明党の強力な推進により、前倒しで実施することになりました。
保育士の処遇改善も進め、17年度は勤続年数に応じて賃金に月額最大4万円上乗せする仕組みを導入。今年度は月3000円相当の賃上げを実現しました。