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2024年6月17日

単身高齢者、障がい者らに安心の住まいを提供

入居から退居、一貫支援 
見守りなど各地に「サポート住宅」

公明党の推進で、単身高齢者や障がい者など住まいの確保が困難な人への支援が強化される。今国会では、自治体による相談支援事業の明確化などを盛り込んだ生活困窮者自立支援法等改正法が成立。見守り付き住宅の供給促進などをめざす改正住宅セーフティネット法も成立した。改正のポイントとともに、居住支援に関する国の検討会のメンバーである認定NPO法人「抱樸」の奥田知志理事長のコメントを紹介する。

自治体の相談事業を充実
家賃安くなる転居に補助

居住サポート住宅のイメージ

生活困窮者自立支援法等改正法(一部を除き2025年4月1日施行)では、自治体が住まいに関する相談支援を行うことを明確化。物件探しや契約、居住中の見守り・退去時における支援事業を法定化し、家賃の安い住宅への転居費を補助する仕組みも創設する。

一部を除き、今後1年半以内に施行される改正住宅セーフティネット法では、都道府県が指定する居住支援法人などがニーズに応じて安否確認や福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」(市など福祉事務所設置自治体が認定)の供給を促進する。

賃貸住宅で入居者が亡くなった後に残った物(残置物)の処理を円滑化するため、入居者からの委託に基づく居住支援法人の業務に残置物処理を追加。不動産事業者やNPO法人などが連携する居住支援協議会の設置を市区町村の努力義務とする。

支援強化の背景には、単身高齢者らの増加と持ち家率の低下がある。国の調査によると、単身高齢世帯は30年に800万世帯に迫る見通し。一方、約7割の大家が高齢者などへの入居拒否感があり、孤独死などを不安視する理由が多い。このため住宅・福祉施策の連携が求められていた。

公明党は、住まいと暮らしに関する委員会を19年に設置し、関係者へのヒアリングや先進事例の視察を実施。生活の重要な基盤である住まいを全世代型社会保障に位置付け、福祉との連携による支援を強化するべきだと政府に強く訴えるなど、法改正をリードした。

“家族の役割”社会で担う

認定NPO法人「抱樸」 奥田知志 理事長

改正生活困窮者自立支援法のポイントは「居住支援」という言葉が入ったこと。戦後日本の社会保障である「家族・長期雇用・持ち家」の前提が崩れる中で、単なる住宅の提供ではなく、見守りをして変化に気付き、病院や相談窓口につなぐといった“家族機能”を社会で担う意義が込められている。

厚生労働相と国土交通相が共管で基本方針を定め、福祉と住宅の施策を連携させた支援体制を強化することも重要だ。

自治体での推進、公明党に期待

公明党が主張するように、住まいは社会保障の基盤だ。その観点で、家賃が安く、見守り機能がある物件を選べる仕組みの議論が必要で、国会議員の活躍に期待したい。また、支援が「住宅」から「居住」へと広がる流れに地方自治体が乗ることが大切だ。公明党には全国各地に地方議員がいる。公営住宅や空き家の活用なども含めて、自治体と膝詰めで進めてほしい。

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