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2024年6月15日

政規法改正で改革前進

参院特委、山本(博)氏質問に参考人

参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の政治資金問題を受け、各党が提出した政治資金規正法改正案に関する参考人質疑を行った。公明党の山本博司氏の質問に対し参考人は、公明党が「政治改革ビジョン」で掲げ、自民提出の改正案に盛り込ませた議員の責任・罰則強化や政治資金の透明性向上に向けた具体策について「大きな前進」などと評価した。

「連座制」強化
議員への罰則、重要な成果/飯尾潤・政策研究大学院大学教授
「確認書」提出、方式は有効/中北浩爾・中央大学教授

質問する山本(博)氏(右端)と中北(奥右端)、西田(左隣)、飯尾(左端)の各参考人=14日 参院政治改革特委

山本氏は、議員の責任・罰則強化として、会計責任者だけでなく議員も責任を負う、いわゆる「連座制」の強化について質問。政策研究大学院大学教授の飯尾潤参考人は「大きな前進。政治団体の代表者(議員)責任に踏み込んだことは重要な成果だ」とした上で、より実効性を高める議論を期待した。

中央大学教授の中北浩爾参考人は、代表者に収支報告書を確認したことを示す「確認書」の提出を義務付けたことについて「会計責任者のみが責任を問われ、国民の政治不信を招いている事態に対して、確認書方式は一定程度、有効だ」と強調。日本大学教授の西田亮介参考人は「従来と比べると相当程度、政治家本人に対する抑止力として機能し得るようになる。これまで他人に任せていたものを管理しなければいけないという問題意識が強く生じるところが重要ではないか」と述べた。

第三者機関
速やかな設置求められる/西田亮介・日本大学教授

政治資金に関する独立性を確保した第三者機関では、山本氏が設置の必要性を強調。西田参考人は「早期の設置が求められる」と述べた上で、組織のあり方は「立法府の自律を考えると、国会の中に置かれるのが好ましい。中立性や調査権限、公開を原則としながらも第三者機関という以上、議員だけではなく、有識者や監査に関する専門性を持ったチームが必要だ」と述べた。

飯尾参考人は「第三者機関は政治資金全般に対する監督機関にすべきで、かなり広範な領域にわたって実質的な監督ができるようなものが必要だ」との見解を述べた。

さらに、山本氏が不断の政治改革に取り組む必要性を力説したのに対し、西田参考人は「政規法に限定した改革では国民の理解は得られない。各党でビジョンを練り、包括的に改革を精査し続けていくことが重要だ」と語った。

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