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2024年6月15日

文通費改革 結論早期に

国会閉会中も議論続けよ 
記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長=14日 国会内

公明党の石井啓一幹事長は14日、国会内で記者会見し、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革について「使途の明確化や公開、未使用分の国庫返納を訴えてきた。今国会でまとめるのが望ましいが、日程的に厳しいのであれば、閉会中も議論し、早急に結論を得るべきだ」との考えを示した。

議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途公開に関しては、政治資金規正法の改正案に「10年後に領収書を公開」との修正が加えられたことに対し「自民党と日本維新の会の間でまとめられた修正事項だ。自民と維新がきちんと説明すべきだ」と指摘。領収書も黒塗りにするのではなく「全面公開が望ましい」と述べた。

その上で、改正案に賛成した理由として「公明党は政策活動費をチェックする第三者機関の設置にこだわり、『設置する』となった。公開が10年後としても、第三者機関が毎年、チェックすることになるので全体的に容認した」と説明した。

一方、石井幹事長は、党内に「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)タスクフォース」(座長=佐々木さやか参院議員)を設置したと報告し、「党として、特に女性や障がいのある人が、より活躍しやすくなる環境整備を考えていく」と語った。

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