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働く人たちを応援!
公明党は家計と健康の味方
職場や家庭で大きな責任を担う“働き盛り”の人たちを応援する公明党の実績を紹介します。
■賃上げ
自公政権下で大手企業は6年連続2%の賃上げを実施。中小企業にも主要企業に迫る賃上げの動きが広がっています。公明党の主張で2018年度から賃上げした企業への減税が実現。最低賃金1000円以上もめざします。
■住宅・自動車減税
10月以降に購入した車は、排気量に応じて1000~4500円の減税。住宅ローン減税は、今年10月から来年末までの購入・居住で、控除期間を現行の10年から13年に3年間延長【図参照】します。住宅購入費を一部補助する「すまい給付金」も拡充されます。
■働き方改革
「働き方改革関連法」が今年4月に施行されました。大企業に「月100時間未満」の残業上限を設け、全企業に年5日間の有給休暇取得を義務付け。退社から次の出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」も努力義務となっています。
■収入保険
自然災害による収量減少や、農産物の価格下落時などに農家の収入減を補う「収入保険制度」が今年の1月から始まっています。ほぼ全ての農作物や加工品が対象で、収入減少時に、最大で年収の8割以上を補償することで農家の安定経営を支えます。
■事業承継
後継者不足による黒字倒産を防ぎ、雇用を守るため、事業承継税制を拡充。中小企業の株式を受け継いだ場合の相続税の納税猶予割合を80%から100%に拡大し、後継者の負担を実質ゼロに。さらに19年度税制改正で、個人事業主が対象の制度も創設しました。
■がん・脳卒中対策
仕事に打ち込めるのも、健康な体があってこそ。公明党は、国民病と呼ばれる「がん」対策について、拠点病院の拡充やゲノム医療など新たな治療法の研究支援を推進。また、心臓病や脳卒中などの対策強化に向け循環器病対策基本法の制定を進めました。