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2024年6月9日

改正子育て支援法が成立

公明の応援プランが前進
児童手当、育休給付を拡充

少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法などが5日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。立憲民主など野党各党は反対しました。改正法は、公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映した政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に基づき、児童手当や育児休業給付の拡充といった支援策が盛り込まれました。今後3年間で確保する年最大3.6兆円の安定財源の確保にも道筋を付けました。

児童手当の拡充では、今年10月分から所得制限を撤廃し、支給期間を「高校生年代まで」に拡大。第3子以降は月3万円に増額します。妊娠期から切れ目なく支援を行うため、妊婦支援給付(計10万円相当)を創設し、妊婦らに継続して寄り添う包括相談支援事業を一体的に実施します。

親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」も創設。男性の育児参加促進へ、2025年度から、両親が共に育児休業を14日以上取得した場合、受け取れる給付金を育休前の手取りの「10割相当」に引き上げます。

公明党の山口那津男代表は、5日に開かれた党参院議員総会で、改正法などの成立について「大きく支援策が前進する。隅々まで制度が活用され、少子化が食い止められるよう実行に移していきたい」と強調。また、「今後3カ年の優先度の高い、緊急性のあるものについて政策化し、財源の裏付けもほぼ見通しが立った」と述べました。

これからの課題として、結婚支援の充実をはじめ、若者の賃上げや住まいの確保、大学教育の無償化などを幅広く進めていく必要性に触れ、「今後にも展望を持ち、切り開いていきたい」と訴えました。

■改正支援法などのポイント

・児童手当を拡充(所得制限撤廃、高校生年代まで支給延長、第3子以降は月3万円に)
・育休給付金を手取り実質10割に引き上げ
・「こども誰でも通園制度」を創設
・妊婦支援給付(計10万円相当)と包括相談支援を一体的に実施
・児童扶養手当の第3子以降の加算引き上げ
・ヤングケアラーを国・自治体による支援対象と明記
・財源確保のため公的医療保険料に上乗せする支援金制度創設

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