公明党トップ / ニュース / p352949

ニュース

2024年6月9日

港湾の耐震強化急げ

大規模災害時の「命綱」に
斉藤国交相に西園氏らが要望

斉藤国交相(中央)に要望書を手渡す西園氏(左隣)ら=8日 静岡市

斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は8日、静岡市で、党静岡県本部(代表=大口善徳衆院議員)の防災・減災対策プロジェクトチーム(PT)から、港の耐震強化などを求める「県の総合防災力向上のための要望書」を受け取った。

席上、同PT顧問の西園勝秀党団体局次長(元復興庁参事官)は、頻発・激甚化する災害への備えとして、緊急物資の輸送を担う港湾の耐震強化と防波堤の整備促進、防潮堤・津波避難施設に関する各市町への支援、液状化対策の拡充など7項目を要望。斉藤国交相は「しっかり受け止めた」と応じ、各項目について検討する意向を示した。

この後、斉藤国交相は、同県本部が港湾関係団体を招いて開いた「港湾振興フォーラム」であいさつ。能登半島地震の際、激しい揺れで陸路が寸断されたため、道路などを修理する重機が海路を使って運ばれたことを踏まえ、「大規模災害の備えには、港湾の耐震化が大切。港は地域の命綱だ。県内の港湾整備と防災・減災施策の拡充に力を尽くす」と強調した。

これらに先立ち、斉藤国交相と西園氏らは、清水港を訪れ、駿河湾フェリー発着所の移転工事が進む江尻地区などを視察した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア