政規法改正（自民案）、衆院通過

採決に先立つ賛成討論で公明党の中川康洋氏は、改正案に関して「公明党が示した『政治改革ビジョン』や改正案要綱のほぼ全ての内容が含まれている」と強調し、「実効性ある改革案が示された」と評価した。

改正案は、議員の責任・罰則の強化と政治資金の透明性向上が柱【表参照】。議員の責任・罰則の強化では、会計責任者だけでなく議員も責任を負う、いわゆる「連座制」の強化を盛り込んだ。

政治資金の透明化に向けては、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。政治資金に関する独立性が確保された第三者機関を設置することとし、政党から議員が受け取る「政策活動費」の支出に関する監査のあり方を含めて検討する。政治団体間の資金移動の規制強化や収支報告書のオンライン提出なども明記した。

公明党の石井啓一幹事長は6日、改正案の衆院通過を受け、「わが党が一貫して主張したことが、最終的に首相の決断につながった。今国会で政規法を必ず改正する決意だ」と強調。参院での審議では「特に（自民党が）修正した部分について、よく趣旨を確認し、成立後に円滑に施行できるよう取り組んでいく」と述べた。