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2019年7月12日

公明党は実績で勝負!

高齢者編

参院選で公明党は「希望ある“幸齢社会”の実現」を訴えています。公明党が実現した高齢者向けの主な実績を紹介します。

低年金者に給付金
10月分から支給、年最大6万円

年金生活者支援給付金の支給例(月額)

低年金の高齢者らに対し、10月分の年金から、保険料を納めた期間に応じて最大で年額6万円(月額5000円)を恒久的に上乗せする「年金生活者支援給付金」が支給されます。これは消費税率引き上げ分を活用するもので、約970万人が対象です。保険料の免除期間に応じた加算もあります。

無年金者の救済
受給資格期間25年を10年に短縮

公的年金を受け取るために必要な加入期間が2017年8月、25年から10年に短縮。今年3月までに無年金を解消できた人は約59万人に上ります。

10年への短縮は、公明党の強い主張で社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10%への引き上げ時に実施することが決まっていました。しかし、税率引き上げ時期が17年4月から今年10月に延期されました。

所得の低い高齢者らには、経済政策による賃上げなどの効果が及びにくいことから、公明党は期間短縮の前倒し実施を政府に強く求め、実現に至りました。

介護保険料を軽減
所得の低い1千万人以上が対象

10月の消費税率引き上げに伴い、今年度から介護保険料が軽減されます。対象となるのは65歳以上のうち所得の低い人で、全体の3割に当たる約1120万人に上ります。

65歳以上が支払う介護保険料の基準額は、全国平均で月5869円。高齢化で介護サービスの利用が増えたため、介護保険が始まった00年度と比べて引き上げられています。

こうした中、公明党は所得の低い高齢者の介護保険料の負担軽減に取り組んできました。昨年行った「100万人・訪問調査」運動でも、切実な要望が寄せられていました。

認知症施策の強化
初期支援チームを市区町村に

公明党は認知症施策を積極的に推進してきました。医師らが訪問して認知症の早期診断や対応に取り組む「認知症初期集中支援チーム」を、ほぼ全ての市区町村に配置しました。また、本人や家族を支える「認知症サポーター」の養成も後押しし、既に1100万人を超えています。

6月には、施策の強化を図る「基本法案」を、公明党案をベースに取りまとめ、自民党と国会に共同提出しました。早期成立をめざします。同時に認知症の予防・介護方法の研究や、根本治療薬の開発などの加速に力を入れます。

がん対策をリード
基本法を制定。死亡率2割減少

がん死亡率の推移(75歳未満)

公明党がリードした「がん対策基本法」の制定(2006年)や法改正(16年)により、国を挙げた取り組みが加速しています。例えば、地域のがん医療を担う拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及、がん登録の推進などが大きく前進。75歳未満のがん死亡率は、05年からの12年間で2割減少しています。

高額療養費制度の改善
立て替え不要、さらに負担軽減

医療機関や薬局で1カ月間に支払う窓口負担に上限を定めた「高額療養費制度」。家計の負担をさらに軽減するため、公明党の推進で改善が進んでいます。

例えば、入院、通院とも事前に手続きをすれば、窓口での立て替え払いを不要にしました。また、同じ医療保険に加入していれば自己負担額を世帯で合算できるようにし、70歳以上の所得の低い人には、年間の自己負担額に上限を設けました。

さらに、医療と介護にかかった自己負担額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算療養費制度」も実現させました。

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