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2019年7月12日

【主張】高齢運転者の事故 後付け安全装置の開発・普及急げ

高齢者の運転する車が市街地を暴走するなどして、歩行者が犠牲になる痛ましい事故が各地で相次いでいる。その多くが、アクセルとブレーキの踏み間違いに起因したものであり、ここに焦点を当てた対策を急ぐ必要がある。

国土交通省は5日、国内の自動車大手8社に対して、ブレーキと誤ってアクセルを踏み込んだ際の急加速を防ぐ機能を搭載した、後付け可能な安全運転支援装置の開発を要請した。

現在、そうした装置を販売しているのは2社しかない。高齢運転者による交通事故の防止は待ったなしであるとの危機感を持って、8社全てが開発を加速すべきである。

新車に限って言えば、歩行者などの接近を感知して、ブレーキが自動で作動する「自動ブレーキ」を搭載した車は、現在、8割近くに上る。

しかし、国内の販売済みの自動車約8200万台(4月末現在)のうち、新車に置き換わっているのは年間で450万~500万台ほど。これは、販売済み自動車の総数の、わずか6%程度にすぎない。販売済み自動車の半数が自動ブレーキを搭載した新車に入れ替わるには、10年近くかかるという試算もある。

また、高齢者の運転を、自動ブレーキなどを搭載した車に限定する「限定免許」の検討を進める必要があるが、車の買い換えは、高齢者にとって経済的な負担が大きい。だからこそ、公明党は参院選に臨む政策集(マニフェスト2019)で、後付けの安全運転支援装置の普及促進を掲げている。

高齢者に運転免許の自主返納を促そうにも、マイカーなしでの生活は困難であるという地域が多い実情にも目を向ける必要がある。

実際、警察庁によると、75歳以上の高齢者の免許返納率は、全国平均で約5.4%(18年)と低い。

高齢運転者による交通事故の防止策を大きく前進させるには、後付けの安全運転支援装置の普及にかかっていると言っても過言ではない。自動変速機(AT)の車への普及は、身体機能が衰えた高齢者でも運転を可能にさせた。今度は、事故防止のための新技術の開発に、自動車メーカーは全力を注ぐべきだ。

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