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2018年5月25日

「聞こえ方で人生変わる」

人工内耳 経済的な負担軽く
電池代などへの助成を開始
堺市

人工内耳への助成開始を喜び合う(奥左から順に)宮本、松本、吉川の各市議

堺市は4月から、聴覚障がい者が装用する人工内耳の電池代の助成を開始し、関係者から喜ばれている。推進してきた市議会公明党(吉川敏文幹事長)はこのほど、人工内耳装用児を持つ保護者と懇談した。

人工内耳は、体外に装着した音声信号処理装置(スピーチプロセッサ)が音声を電気信号に変え、側頭部に埋め込んだ受信機に信号を送ることで聴覚神経を刺激し、音声を伝えるもの。人工内耳の埋め込み手術は健康保険の適用対象になっているが、電池交換などにかかる費用は保険適用外。そのため、装用者やその家族にとって大きな経済的負担となっていた。

今回、市は障がいのある人に給付する日常生活用具の中に、人工内耳用の電池を追加。片耳でボタン電池は月額2500円、充電池は充電器と併せて3万円を上限に助成し、利用者はいずれかを選択する。市障害福祉部によると、把握しているだけで計7人への給付が決定(今月24日現在)している。

2017年1月、両耳に人工内耳を装用する4歳の息子を持つ母親・Fさんから相談を受けた市議会公明党は、すぐさま市当局に人工内耳への助成を要請。直前の16年12月に、同市で「手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」が制定されていたことも踏まえ、まずは消耗品である電池への助成を実現するよう働き掛けてきた。

吉川、松本光治、宮本恵子の各市議は、市役所を訪れたFさんをはじめ、当事者家族と懇談。Fさんは、「聞こえることで人生が変わる。私たちの話を聞いてくれ、助成が実現したことに心から感謝しています」と笑顔を浮かべていた。

市議会公明党は「今回の助成は第一歩だが、自治体によって支援内容に温度差がある現状だ。人工内耳の修理費や本体の取り替え費への保険適用など、さらなる支援拡充に向けて国にも働き掛けていきたい」としている。

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