5日の石川県議会第2回定例会本会議で、公明党から小松実議員が一般質問に立ち、能登半島地震からの早期復旧・復興へ取り組みをただした。

観光需要の回復に向けて小松議員は、能登地域で宿泊施設の営業再開が見通せないものの、飲食店などが徐々に再開している状況を紹介。飲食店の利用などに使える県独自の「能登応援クーポン」事業を導入し「能登地域の観光を支援すべきだ」と提案した。馳浩知事は「今後、能登地域を対象とした旅行需要喚起策を実施する際に、具体策として国に働き掛けたい」と応じた。

災害関連死や孤独死防止を巡っては、被災者の多様な課題解決へ伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」の視点が欠かせないと指摘し「平時から被災者支援に向けた体制を整えてほしい」と要請。飯田重則危機管理監は「災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みを平時から整備するよう地区防災計画に明記した」と答えた。

自宅が半壊未満でも修復が難しい高齢者や障がい者については、仮設住宅や災害公営住宅に入居できるよう制度変更すべきだと求めた。