昨年4月のこども家庭庁の発足以降、子どもの人権擁護は強化されている。今国会でも、父母双方が離婚後も子どもの親権を持つ「共同親権」の導入が決まり、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」法案も審議中だ。

こうした制度を生かすためには、子どもの悩みを直接把握できる仕組みも重要で、法務省の「こどもの人権SOSミニレター」のさらなる活用が求められる。

ミニレターは、親や先生にも相談できない悩みを子ども自身が書いて郵送すると、人権擁護委員や法務局の職員が全てを読んで丁寧に返信する制度だ。2006年にスタートし、近年の受領件数は1万件前後で推移している。虐待やいじめが発覚して問題解決につながるケースも多い。今年は7月5日までに全国の小・中学校で配布される。

ミニレターは切手不要の便箋兼封筒で、はがきのように他人に見られることはない。相談内容は勉強や将来の夢など何でもいいが、いじめが一番多い。本人の同意がなければ内容は保護者や学校に報告されない。回答の郵送先は自宅以外や学校なども指定できる。

昨年度のミニレター受領数は7062通。このうち人権相談の端緒となった件数は、1通で複数の人権相談もあったため7511件に上った。

小泉龍司法相は5月の記者会見で、昨年度のミニレターに関し「一つ一つ丁寧に返事をしたためた」と報告。さらに法相は、いじめ、虐待、体罰などのうち人権侵害の恐れのある約400件は人権侵犯事件として立件し、「生命・身体に危険がある場合には、学校、警察、児童相談所などと連携して、当該児童・生徒の安全を確保するとともに、関係機関と見守り体制を構築した」と強調した。

法務省は、ミニレター以外に電話の「こども人権110番」や、インターネットの「こどもの人権SOS―eメール」「LINEじんけん相談」も用意している。児童・生徒に積極的に発信してもらいたい。