質問する庄子氏＝3日　衆院決算行監委

3日の衆院決算行政監視委員会で公明党の庄子賢一氏は、2024年度末で期限を迎える半島振興法に触れ、高齢化に伴い過疎化が進み、条件不利地域である半島部は、同法で暮らしや、なりわいを支えていかねばならないと強調。市町村の財政負担も考慮し、「能登半島地震で露見した半島地域の脆弱性を補完する仕組みを入れる見直しを行い、期限を延長すべきだ」と訴えた。

国土交通省は、国土審議会で議論を重ね「半島地域の住民が安心して暮らし続けられるよう検討を進めたい」と答えた。

また庄子氏は、過去の大災害と同様に、能登半島地震でも一部の被災者の避難先が掌握できていない課題があると指摘。復興まちづくりを進める上で意向確認ができず、行政の情報が届かない状況があるとし、「誰一人取り残さない復興を遂げていくため、早急に是正すべきだ」と強調した。

さらに、被災者の住まいの支援では、福祉的要素を前提にした災害公営住宅の整備が重要とし、「被災者支援と高齢者支援がシームレス（切れ目のない）につながる取り組みを」と力説した。