境界知能の実情について小森さん（右）から話を聞く小林都議

東京都は本年度、「都障害者差別解消法ハンドブック」を改定し、知能指数（IQ）が平均域と知的障がいのはざまに当たるIQ70～84に位置する「境界知能」の定義を明記した。

同ハンドブックでは、境界知能を持つ人が学習や対人関係で困難を感じやすい一方、困り事が周囲に気付かれにくく、非行や精神疾患につながるケースがあると紹介。また、障害者手帳の交付対象にならないことを踏まえ、「手帳がなくとも、生活に困難を感じている人がいることをご理解ください」と求めている。

当事者の小森博幸さんは、昨年5月に職場でのトラブルによる退職をきっかけに専門医を受診。検査で境界知能と診断されたものの、境界知能は障害者手帳が交付されずに公的支援の対象にならないことを知った。公明党の小林健二都議は小森さんから相談を受け、3月の都議会予算特別委員会で境界知能の実態や正しい理解の普及促進を訴えていた。

小森さんは「ハンドブックを通じて、多くの企業に境界知能の存在を知ってほしい。境界知能への支援が広がると、もっと生きやすくなる」と語った。