ニュース
政規法改正 党ビジョンが具体化へ
「連座制」など 公明の主張は一貫
奈良の党員大会で山口代表
党奈良県本部の党員大会であいさつする山口代表=2日 奈良・橿原市
公明党の山口那津男代表は2日、奈良県橿原市で開かれた党奈良県本部(代表=大国正博県議)の党員大会に出席し、現下の政治課題への対応について「国民の声をきちんと受け止めて、政策にできる力のある政党は公明党しかない」と力説した。
この中で山口代表は、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民党が公明党の主張に沿って再修正案を提示したことを紹介。政治資金パーティー券購入者の公開基準額「5万円超」への引き下げや、議員が政党から受け取る報告不要の「政策活動費」を監査する第三者機関の設置など「(自民党が)ほぼ100%公明党の主張を受け入れた」と力説した。
政治資金問題の再発防止に向けた姿勢については「公明党は一貫している」と強調。具体的には、1月に「政治改革ビジョン」を発表した当初から、政治家の監督責任と罰則を強化する、いわゆる「連座制」の導入などを主張し、与野党で幅広い合意形成を図る必要性を訴えてきたと述べた上で、信頼回復へ今国会での政規法改正をめざす考えを改めて示した。
一方、山口代表は、公明党が今年11月に結党60年を迎えることに触れ「ここまでさまざまな実績を重ね、与党として、はや四半世紀。公明党を政治の中心に据えていただいたのは党員、支持者の皆さんのおかげだ」と感謝を述べるとともに、さらなる党勢拡大に挑む決意を訴えた。
会合では、党吉野支部の北マユ美支部長(大淀町議)と党員の代表が党勢拡大の取り組みを報告。浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員らが出席した。









