最低賃金アップ

公明党青年委員会が全国で行った政策アンケートが追い風となり、最低賃金の引き上げが大きく前進しています。

2018年度の全国平均は、前年度から26円の大幅アップとなり、874円になりました。上げ幅は02年度以降で最も大きくなりました。

これにより、パートやアルバイトなどの非正規労働者の待遇改善につながることが期待されています。

さらに公明党は、参院選政策集（マニフェスト2019）で最低賃金を「2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げ」と掲げています。

携帯料金引き下げ

公明党の推進で携帯電話料金の引き下げが進んでいます。

今年5月には、携帯電話の通信料金引き下げを促す改正電気通信事業法が成立しました。

改正法は、携帯電話会社に対し、スマートフォンなどの端末代金と毎月支払う通信料を切り分ける「分離プラン」の導入を義務化。利用者は携帯各社の料金プランを簡単に比較できるため、値下げ競争が促されると期待されています。

また改正法では「長期縛り」と呼ばれる手法で、顧客を囲い込むような契約も禁止し、容易に携帯会社やプランを変えられるよう改善します。

Wi―Fi設置拡充

インターネットに無料で接続できる公共の無料Wi―Fi（ワイファイ）が街に整備されています。国は、自然公園や博物館、避難所（学校）など3万カ所の防災拠点で設置を進めています。

このほか観光地をはじめ、公共交通機関や飲食店、ショッピングセンター、コンビニなどへの設置も広がっています。国は、人が多く出入りする場所について、無料Wi―Fiの設置を民間などに広く呼び掛けてきました。

これにより、料金を気にせずスマートフォンなどを利用できる環境が実現します。

ブラックバイト対策

学生らに過酷な労働を強いる「ブラックバイト」根絶への対策が強化されています。国は電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」（℡0120.811.610）を設置し、労働環境に関する若者のあらゆる悩みに応じています。

公明党の提案で、ブラックバイトへの注意を喚起するため、労働関係法令を学べるスマホアプリ「労働条件（RJ）パトロール！」の配信も実現しました。

また、ブラックバイト被害の未然防止へ国は、4月から7月までの期間で、啓発キャンペーンを全国的に実施しています。

結婚・婚活支援

経済的な理由で結婚を断念することがないよう、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を最大30万円まで補助する国の「結婚新生活支援事業」を活用し、新婚世帯を応援する自治体が全国に広がっています。2016年の開始年に実施した自治体は130でしたが、今年5月時点では259まで増えました。

一方、結婚するための活動（婚活）への支援も充実しています。国は、公明党の主張を踏まえ、13年に地方自治体が少子化対策事業に使える交付金を創設。以来、婚活支援に取り組む自治体が急増しています。