公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p35126

ニュース

2019年7月11日

比例区は公明党または公明党候補者名を

参院選の政見放送から

参院選比例区の政見放送が、NHK総合テレビ、NHKラジオ第1で放送され、公明党の政見放送が好評です。山口那津男代表が、参院選の意義や公明党の重点政策などを分かりやすく語っており、公明党への支持拡大を訴える際にも活用できます。政見放送の要旨を紹介します。

これからの比例区政見放送

日本の針路決める選挙
課題解決へ政治の安定必要

公明党代表の山口那津男です。今回の参院選は、令和の時代になって初めて行われる国政選挙であり、激動する国際情勢の中で、これからの新しい時代の日本の針路や国のありようを決める極めて重要な選挙です。

国内においては、急速に進む少子高齢化という最重要課題を乗り越えるために、地に足の着いた政権が必要です。そして、「国民の声を聴く」という政治姿勢から生まれた政策でなければ、国民の信頼は得られません。地域に根を張り、生活者の目線で庶民に根差した公明党が連立政権にいるからこそ、政治が安定し、希望ある社会が実現できます。

一方、世界に目を転じると欧米など世界の国々は対立と分断による混乱を抱え、中東地域では緊張が高まり、貿易摩擦など世界経済に与える影響に懸念が高まっています。このような国際情勢の中で、わが国が「対話」と「協調」による具体的な平和と協力の道を開き、国際社会をリードしていくためにも「政治の安定」という強い基盤が必要になります。

年金制度は揺るぎない
雇用拡大などで運用は改善

昨今、老後生活に夫婦で2000万円の資金が不足するとの、国民への誤解や不安を与えた金融庁の審議会レポートが波紋を呼びました。平均値や単純計算で「赤字」だの「不足」だのと言われても、どこに住むのか、どんな暮らしをするかによって、必要なお金は千差万別です。

もっとも罪深いのは、年金制度への不安をあおり、政権批判に結び付けることです。以前、年金破綻をあおりたてた民主党が政権に就くや、「年金制度は破綻することはない」「年金を政争の具にしない」と、前言を翻しました。現行の年金制度が長く安定していることと、人生100年時代をどう暮らすかは、まったく次元の違う話です。

公明党主導で進めた2004年の年金制度の改革で将来にわたっての安定性が確保されました。基礎年金2分の1の公費負担が実現し、年金保険料は、段階的引き上げが完了し、固定しました。今年10月からは低年金の方へ、年間最大6万円の給付金も実施されます。

また、この6年間で380万人の方が新たに働きはじめ、そのうち正社員が130万人増えました。新たな雇用が拡大し、年金保険料の収入が増え、運用が改善しています。さらに、年金積立金もこの6年間で44兆円積み増すことができました。こうして年金制度は、確実に安定し改善されているのです。

その上で、人生100年時代の長寿化にどう備えるかは、これからの議論です。年金が、老後の生活の支えであることは変わりません。健康寿命をどう延ばし、ライフスタイルをどうするか、新たな収入の道をどう開くかなど、幅広い議論が必要です。高齢者の健康を保ち、すべての人が生きがいを持って、暮らし続けていくことのできる豊かな社会を築いてまいります。

公明党の重点政策
●全世代型社会保障への転換
●実感できる景気回復を実現
●希望ある「幸齢社会」つくる

公明党は、今回の参院選を通じて、主に三つの政策を訴えます。

一つ目は、子育て支援の充実など、全世代型社会保障への転換です。

今、日本は深刻な人口減少、少子高齢化に直面しています。この10月に消費税率が10%に引き上げられる予定です。それに伴い、消費税の使い道を大きく変更し、教育負担を軽減します。公明党が掲げてきた「教育の無償化3本柱」がスタートするのです。

この10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。来年4月からは、大学、専門学校など高等教育を一部無償化します。さらに、私立高校授業料の実質無償化を国でも行います。これまでの、年金・医療・介護という社会保障の3本柱に加え、「子育て支援」という新たな柱に予算が多額に充当され、公明党の公約である「教育負担の軽減」が大きく前進します。

10月からは、年間最大6万円の年金生活者支援給付金に加え、所得の少ない高齢者には介護保険料を軽減します。こうして、「子どもから高齢者までの」全世代型社会保障へ大きな一歩を踏み出すことができるのです。

消費税引き上げと議員歳費10%削減

消費税について、今は引き上げるべきではないとの声もあります。しかしこれ以上、消費税引き上げを先送りすることは、子や孫の世代にかえって大きなツケを回すことにもなります。特に教育負担の軽減により次の世代を育てることがわが国の将来を見据えた重要な布石となるのです。

増税に当たっては、「せめて食料品だけでも」との国民の切なる声を受け止めて、公明党の一貫した主張により、軽減税率を実施することとなりました。消費税10%への引き上げと同時に、飲食料品などの税率は8%に据え置き、消費者の痛税感を和らげ、日々の暮らしに安心をお届けします。

さらには、子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券の発行や、住宅、自動車の購入支援など、かつてない景気対策も実施します。公明党は、消費税10%の負担を国民にお願いする以上、国会議員も自ら負担を引き受け、身を切る姿勢を示すべきだと考えます。国会議員の歳費10%削減を実現します。

二つ目に、経済を再生し、「実感できる」景気回復を実現します。

政府・与党の経済政策によって、名目GDP(国内総生産)は61兆円増加し、企業収益は過去最高を記録するなど、景気は着実に回復を続けています。成長と分配の好循環を拡大しつつ、特に中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境づくりを後押しし、賃上げの流れをより一層加速させます。最低賃金を20年代半ばには、47都道府県の半数以上で1000円以上へ引き上げます。それに伴う中小企業などへの支援を実施することによって、家計の所得向上を図り、国民が実感できる景気回復を実現します。

三つ目に、希望ある「幸齢社会」をつくります。

「幸齢」とは、「さち」に「よわい」と書いて、誰もが幸せに人生の年齢を重ねていくことを意味します。30年には830万人に達するとも見込まれている認知症対策は待ったなしです。 わが党の「100万人訪問・調査」運動でも、認知症に関する不安の声が多く寄せられました。認知症施策については6月20日、施策の強化を図る「基本法案」を、公明党案をベースに取りまとめ、自民党と国会に共同提出しました。まずはこの法案の早期成立をめざします。同時に認知症の予防・介護方法の研究や、根本治療薬の開発を加速します。

高齢ドライバーによる相次ぐ事故対策も早急に手を打たなければなりません。交通事故を抑制するために、ペダルを踏み間違えた場合、自動ブレーキがかかる装置が付いた「安全運転サポート車」の普及促進を図ります。免許証を返上して、マイカーがなくても、安心して病院や買い物などに行けるよう、タクシーチケットの交付、相乗り導入、予約制小型バスの普及、公共交通機関の運賃割引などを図ります。高齢者や障がい者が安心して移動できる新たなサービスの構築を、国家プロジェクトとして取り組んでまいります。

他党にはない強み
「小さな声を聴く力」で前へ

公明党には、他党にはない「強み」があります。

それは、「小さな声を聴く力」です。徹底して現場に入り、生活者の小さな声を絶え間なく聴き取り、地方議員と国会議員の連携で、さまざまな政策を組み合わせ、それぞれのレベルで立体的に推進、実現する。この「ネットワークの力」こそが、公明党の強みです。これからも、この力を国民のために存分に発揮してまいります。

連立政権に生活現場と直結した公明党がいるからこそ、政治に信頼と希望が生まれると確信しております。公明党は今回の参議院選挙で、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の勝利とともに、比例区6議席以上の獲得をめざしております。

引き続き、連立政権で国民ニーズを幅広く受け止め、安定した政治を進めてまいります。そして、希望ある日本の未来を開いてまいります。

どうか公明党に力を与えてください。皆さまの絶大なご支援を公明党に賜りますよう、心よりお願い申し上げます。比例区は公明党、または公明党の候補者名をお書きください。

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア