公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p35123

ニュース

2019年7月11日

立憲、国民は賛同せず 国民惑わす共産の「年金案」

編集メモ

日本共産党は参院選で、年金の「マクロ経済スライド」によって「基礎年金月6.5万円が2万円も減らされてしまいます」というデマを吹聴し、国民の不安をあおり、同スライドの廃止で「減らない年金に」と訴えている。

しかし、こうした共産党の主張に対し、“野党共闘”のパートナーである立憲民主、国民民主両党は賛同せず、マクロ経済スライド廃止を否定する姿勢を明確にしている。

7日放映のNHKの党首討論では、共産党の志位和夫委員長が「『マクロ経済スライド』を廃止して『減らない年金』に」と主張したのに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「一定程度、年金が減っていくのはやむを得ない」と語り、マクロ経済スライドという「基本の枠組みは維持する」と明言。共産党とは、明確に一線を画した。

国民民主党も、6月26日のBSフジの討論番組で泉健太政務調査会長が「マクロ経済スライドを廃止するのは極めて難しい」と強調。廃止を唱える共産党の出席者に「ここはもう少し現実的に一歩ずつ物事を変えていかないといけない」とたしなめる場面も見られた。

マクロ経済スライドは公明党の推進で、公的年金を持続可能な制度として安定的に運営していくため、2004年の年金制度改革で導入された。現役世代の負担が重くなりすぎないように保険料の上限を固定する一方で、物価や現役世代の賃金が上昇して年金額がプラス改定になる場合にのみ、その伸びを本来より低く抑えるものだ。

だから、一度、民主党政権時代を経験し、同スライドの重要性を認識している立憲、国民両党は、共産党の“できもしない公約”に付き合うのは、真っ平ゴメンというところだろう。

にもかかわらず、共産党は同スライド廃止をあたかも「参院選の一大争点」(10日付「赤旗」)のように喧伝し、国民を惑わそうと躍起だ。こうした選挙目当ての卑劣な手法は、断じて許せない。(夫)

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア