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“公明、骨太方針で首相申し入れ” 成長型経済の実現へ
持続的賃上げ、中小企業で
子どもの貧困、出産費用支援も
公明党の上田勇政務調査会長代理（参院議員）らは30日、首相官邸で岸田文雄首相と会い、政府が6月の取りまとめをめざす「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に関する提言を手渡した。物価高を克服し、成長型経済に転換するため、持続的な賃上げと家計の所得向上の実現に向けた施策強化などが柱。岸田首相は「貴重な指摘であり、いずれも重要な取り組みだ。しっかり対応したい」と応じた。
提言のポイント
●下請法改正含めた価格転嫁対策
●地域公共交通の確保、再構築の加速化
●訪日客の地方誘客による観光立国推進
●高等教育費の負担軽減
●身寄りのない単身高齢者などへの支援
●防災「5か年加速化対策」後の継続推進
岸田首相（中央）に提言を手渡す上田政調会長代理（左隣）ら＝30日 首相官邸
席上、上田氏は「政府・与党の最大の課題は成長型経済の実現だ」とし、物価高や人手不足に対応するため、中小企業が持続的に賃上げできる環境整備の重要性を指摘。一方、実質賃金はマイナスであり消費の下支えが大切だとして「家計の所得向上や燃料油価格の高騰対策に機動的に取り組んでほしい」と強調した。
提言では、持続的な賃上げに向けた価格転嫁の推進や、省力化投資補助金の活用促進などの生産性向上に取り組むよう要請。適切な価格転嫁を新たな商習慣としてサプライチェーン（供給網）全体で定着させるため、買いたたきや価格を据え置くことを禁止するとともに、「下請事業者」の名称変更も含め下請法改正の検討を求めた。
地域経済の活性化では、ローカル鉄道や路線バスなどの事業者の担い手確保や、地域公共交通ネットワークの再構築に向けた支援を要望。観光地の高付加価値化や、インバウンド（訪日客）の地方誘客などによる観光立国の推進を主張した。
子ども・子育て支援では、子どもの貧困対策として安全・安心の居場所の確保や、必要な支援に適切につなげることなどを要望。出産費用の負担軽減に向け、正常分娩の保険適用の導入を含む支援強化の検討を進め、実質無償化をめざすよう求めた。高等教育費のさらなる負担軽減も訴えた。
孤独・孤立対策では、核家族化などで身寄りのない単身高齢者らが増加しているとし、家族を前提とした制度の見直しや、重層的支援体制整備事業の拡充を求めた。
防災・減災、国土強靱化では、2025年度までの「5か年加速化対策」を強力に進めるとともに、中長期的な取り組みの必要性から、同対策終了後も継続的な対応を強調。能登半島地震からの復旧・復興では、自治体による柔軟な運用が可能な復興基金の早期創設や、長期的な予算確保による支援継続を訴えた。
外交・安全保障では、知的財産や個人情報を保有する企業・大学へのサイバーセキュリティー対策の強化や、サイバー攻撃対策を担う人材育成などの推進を強調した。
