中央幹事会であいさつする山口代表＝30日　党本部

一、衆院政治改革特別委員会で、政規法改正に向けて与野党の議論が続いている。29日に自民党から、これまでの議論の内容を反映させた修正案が示されたが、公明党は持ち帰ることにした。

一、自民、公明両党の取りまとめで9項目のうち7項目は、ほぼ合意に至ったものの、2項目で隔たりがある。政治資金パーティー券購入者の公開基準額について、現行の「20万円超」を引き下げる方向性で取りまとめたが、公明党は従来から「5万円超」にすべきだと主張している。

一、（議員が政党から受け取る）「政策活動費」についても、使った人が使途を公開する方向性を確認したが、公明党は、明細書を出して収支報告書に添付すべきだと言ってきた。こうした主張を変えるつもりはない。

一、野党にも、さまざまな主張があり、議論も重ねられた。特に透明性を高める観点から合意がつくられるように野党としっかり協議を重ねて合意点を見いだす努力を自民党に求めたい。もう一段の自民党の英断を促して、今後の合意形成と今国会での成立を期し、与党として力を合わせられるよう自民党には努力してもらいたい。

再修正案、きょう提示

自民党派閥の政治資金問題の再発防止に向けた政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明、立憲民主など与野党は30日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で協議を続けた。公明党から中川康洋氏が出席した。

席上、自民党は、29日に示した政規法改正案の修正案に対する各党の意見について「真摯に対応したい」と表明。議員が政党から受け取る「政策活動費」のあり方については「改善の余地がある」と述べ、他の項目も含めて党内で調整していると報告した。また、31日の理事懇談会で回答する考えを示した。

一方、衆院議院運営委員会は30日の理事会で、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に関し、今国会中に結論を得る方針を確認した。