児童虐待やいじめ、貧困など子どもを取り巻く課題が複雑化している。子どもが幸せに暮らせる地域へ、当事者の声を生かしたい。

こども家庭庁は24日、都道府県や市区町村が、子ども政策の方向性を定める「自治体こども計画」の策定ガイドライン（指針）を公表した。同計画は昨年4月施行の「こども基本法」で、国のこども大綱に沿って策定することが明記された“自治体版こども大綱”である。ただ、策定は自治体の努力義務となっており、指針を示して自治体の行動を促すことは重要だ。

指針には、策定までの各工程で取り組むべきポイントや、既に子ども関連の計画を作っている自治体の好事例などが記載されている。注目したいのは、子どもや若者、子育て当事者への意見聴取の大切さが特に強調されている点だ。

昨年12月に決定した国のこども大綱は、国連の「子どもの権利条約」の趣旨を反映し、「子どもが意見を表明する権利」を柱の一つに掲げた。大綱策定の過程でも、子どもの声を聴く取り組みが行われた。

例えば、子どもから「ボール遊びができない、大きな声を出してはいけないなど、公園のルールが厳しい」と意見が寄せられたことを踏まえ、大綱には、地域住民の理解を得た上で子どもの遊び場の確保を推進すると記された。

自治体の計画でも、地元で暮らす子どもの意見を聴くことで、大人では気付かない、地域の特色や課題に即した政策が生み出されることを期待したい。国は策定の必要経費を支援するほか、子どもの意見を反映させるためのファシリテーター（進行役）の派遣などを行っている。自治体に積極的な活用を促すべきだ。

今年は、日本が子どもの権利条約に批准して30年。これまで日本には子どもの権利を定めた法律がなく、国連から何度も勧告を受け昨年、ようやく基本法が施行し大綱ができた。

次は自治体の取り組みが重要である。公明党は議員ネットワークを生かし、計画策定の流れを広げたい。