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2019年7月11日

【主張】災害大国の課題 公明が「人間の復興」前に進める

平成は大規模自然災害が相次いだ。災害への備えとしての「防災」「減災」と並び、発災後の「復興」もまた令和の時代の重要課題にほかならない。

だからこそ公明党は、参院選政策集(マニフェスト2019)で「世界一災害に強い『防災大国』」の構築を掲げ、「防災・減災・復興を社会の主流に」と訴えている。

政権与党の一翼を担う公明党は、その取り組みの先頭に立ってきた。大きな契機となったのは東日本大震災だ。

公明党は、発災直後から岩手、宮城、福島の被災3県に国会議員の「担当制」を敷き、住民や自治体と意見交換を重ねてきた。さらには、党所属の地方議員と連携する中で、現場から上がった課題について一つ一つ解決に奔走してきた。

この「担当制」は、「全国的組織ができている公明党の強みだ。ネットワークを持たない議員にとっては難しい」(河村和徳・東北大学准教授)と評されるように、他党に例を見ない取り組みだ。

ここで強調したいのは参院議員の役割である。

地震と津波、原発事故という未曽有の災害から復興を成すには時間を要し、中長期の視点での支援が欠かせない。原子力災禍の爪痕が深い福島では、なおさらのことだ。この点、任期4年で、解散がある衆院と比べ、任期6年で解散がない参院の方が、より長期的な視点で課題に取り組むことができる。

事実、災害弔慰金の差し押さえを禁じた法律や福島県で被災した子どもや妊婦の医療費負担減免措置など、公明党の参院議員が粘り強く合意形成に努め、参院の委員長提案の形で成立した法律は少なくない。今回の参院選でも、公明党は有為な人材を擁立している。復興をより一層進めるためにも、ぜひとも参院に送り出したい。

きょう、発災から震災8年4カ月を迎えた東北の被災地では、復興は着実に進みつつあるが、課題もいまだ山積している。昨年の西日本豪雨など大規模災害の被災地も同様だ。いずこの地でも、一人一人が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで、公明党は総力を挙げて支える決意だ。

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