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2018年5月25日

がん教育に専門医ら派遣

公明推進 都が体制づくりを提言
22年度までに 全公立中高で実施促す

がんへの理解を深め、命の大切さを学ぶ「がん教育」の推進に当たり、東京都は24日、2022年度までに都内全ての公立中学・高校や特別支援学校などで、がん専門医ら外部講師を活用した教育の実施を促す提言を発表した。

提言では、学校のがん教育での外部講師活用について「その体制を構築する必要がある」と明示。都教育委員会に対し、がんの専門医や経験者ら外部講師のリスト化などを求めている。

区市町村などが学校からの外部講師の派遣要請に応える仕組みづくりや、外部講師活用によるがん教育を22年度までに実施するための工程表も示した。

一方、国の「第3期がん対策推進基本計画」を受け、都は、がん教育の推進状況を検証する「健康教育推進委員会」を設置するとし、都内の区市町村も地域の特性や実情に応じて「会議体を設置することが望ましい」と表明した。

がん教育の充実について、公明党は総力を挙げてリードしてきた。都議会では、国の方針や先進事例を踏まえ、外部講師を活用する体制づくりを推進してきた。これを受けて都は、がん専門医と医師会、学校、行政関係者でつくる協議会を設置し、今回の提言をまとめた。

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