公明党トップ / ニュース / p350722

ニュース

2024年5月30日

自民が修正案を提示

政規法改正案 さらなる対応も検討 
衆院特別委、与野党が協議

衆院政治改革特委の理事懇談会で政規法改正案の修正協議に臨む中川(康)氏(左から2人目)=29日 国会内

自民党派閥の政治資金問題の再発防止に向けた政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明、立憲民主など与野党は29日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で修正協議を行った。席上、自民党は政規法改正案の修正案を提示。これに対する公明党や野党の意見を踏まえ「さらなる踏み込んだ対応ができないか協議している。真摯に対応したい」と応じた。

修正案では、公明党の要望を受け、議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途について、収支報告書の記載事項に「年月」を追加。付則に、所属議員が政規法違反などで起訴された場合に政党交付金の交付を停止する制度の創設や、施行後3年をめどとした見直し規定を盛り込んだ。

このほか付則には、▽個人献金を促進するための税制優遇措置▽自らが代表を務める選挙区支部に対する寄付への税制優遇措置の適用除外▽外国人などによる政治資金パーティー券購入の規制――の検討を挙げた。

公明党の中川康洋氏は「党内で協議したい。その結果を踏まえ、さらなる議論をさせてもらいたい」と述べた。

会合終了後、中川氏は記者団に対し「公明党が終始一貫して主張してきた内容の一部が反映されていない」と強調。30日にも開催される理事懇談会で党としての意見を表明すると語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア