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2024年5月30日

【主張】日中韓首脳会談 地域の安定と繁栄へ対話さらに

朝鮮半島や東アジア、そして世界の安定と繁栄に貢献する枠組みをめざし、3カ国間の対話の流れを一層強化していくべきである。

日本、中国、韓国の首脳は27日、韓国・ソウルで会談し、人的交流や経済、気候変動など幅広い分野で協力していくことで一致した。

3カ国の首脳会談は2019年12月に中国で開かれたのを最後に、コロナ禍や各国間の関係悪化もあり途絶えていた。国際情勢が激変する中、4年半ぶりに3カ国の首脳がそろって意見を交わす意義は大きく、会談の実現を歓迎したい。

採択された共同宣言では「法の支配」や国際法に基づく国際秩序の重要性が確認された。分断や対立の懸念が高まる国際社会を協調へ導くために不可欠な共通認識で合意した点は大事だ。

その上で、文化や観光、教育の交流を促進し、3カ国間の往来人数を30年までに4000万人に増やす目標や、日中韓の自由貿易協定(FTA)の締結交渉を進める方針を明記した。いずれも3カ国の関係を強めるベースとなる取り組みであり、具体的な協力を積み重ねていかねばならない。

北朝鮮による核・ミサイル開発をはじめとした朝鮮半島問題については、政治的解決のために引き続き前向きに努力する点が確認された。北東アジア地域の平和と安定に向けて、3カ国間で合意できたことは重要な成果である。

北朝鮮は会談当日、軍事偵察衛星とみられる人工衛星を発射した。失敗に終わったが、国連安全保障理事会の決議違反は明白だ。3カ国の協調に対する挑戦であり断じて容認できない。

一方、前日の日中首脳会談では、東京電力福島第1原発の処理水問題を巡る事務レベル協議を加速させることで合意した。日本産水産物の禁輸解除にはいまだ遠いものの、問題解決への一歩として評価したい。

今後、3カ国の首脳会談を定期的に開催していくことが共同宣言にうたわれた。次回の議長国は日本が務める。3カ国の関係深化に向けて、積極的なリードが求められる。

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