ハンセン病を巡る問題について、公明党は元患者の人権回復を最優先に全力で取り組んできた。2001年5月、熊本地裁が国の隔離政策を憲法違反と断じ、国に賠償を命じた判決では、坂口力厚生労働相（当時、公明党）が国の方針を覆し、控訴断念の政治決断を導いた。

国は賠償請求訴訟で敗れると控訴するのが一般的で、この時も厚労省をはじめ国側は控訴一色だった。

しかし、与党・公明党の強い求めや、坂口厚労相が辞任覚悟で首相官邸に乗り込み、控訴断念を直談判した結果、首相は控訴しないことを明言した。