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2024年5月29日

公明、自民案に修正要望

パーティー券公開基準額、「5万円超」に引き下げ 
政策活動費、明細で使途を明らかに 
政規法改正、与野党が協議

自民党派閥の政治資金問題の再発防止に向けた政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明、立憲民主など与野党は28日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で修正協議に着手した。席上、公明党の中川康洋氏は、自民党提出の改正案に対し4項目の修正を要望した。

衆院政治改革特委の理事懇談会で政規法改正案の修正協議に臨む中川(康)氏(左から3人目)=28日 国会内

■3年後見直し規定、政党交付金停止も

中川氏は、修正内容として、自民案では「10万円超」としている政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」にまで引き下げるよう主張。議員が政党から受け取る「政策活動費」については、支払いを受けた議員がその使途の明細を報告し、収支報告書に記載することを求めた。

加えて、▽所属議員が政規法違反などで起訴された場合、政党交付金の一部の交付を停止する▽法施行3年後の見直し規定を盛り込む――ことも要望した。

このほか野党側も修正を提案。与野党は、きょう29日にも理事懇談会を開催し、修正協議を行うことを確認した。

会合終了後、中川氏は記者団に対し、今後の自民党の対応について、各党の要望を踏まえて、修正案が出されるとの見通しを示した。

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