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2018年5月25日

TPP関連法案 衆院通過

畜産農家の赤字補てん恒久化

米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の発効に必要な関連法案は、24日午後の衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決し、参院に送付された。

関連法案は畜産物価格安定法、特許法、著作権法など10法案を一括して改正。国内農産物が安価な輸入品と厳しい競争にさらされることから農家の経営安定化策を盛り込んだほか、知的財産保護など新たな貿易・投資ルールに対応するものだ。

特に畜産物価格安定法改正案で、畜産農家が赤字に陥った際、赤字分を補てんする「経営安定対策事業」(マルキン)の仕組みを法制化し、恒久的な制度にする。基金の国庫負担割合を拡充し、赤字分の補てん率を現在の8割から9割に引き上げる。このほか、砂糖及びでん粉価格調整法改正案で、国産砂糖の安定供給を確保するための糖価調整制度の対象に、ココアなど加糖調製品も追加する。

米国を含む12カ国で署名した当初のTPP12に対応する関連法は、2016年12月に成立。今回の法改正は、成立した関連法案のうち、既に施行している法律を除いた10法案の施行日をTPP11の発効日に修正する。

公明党は15年11月20日、政府に対して、TPPの国内対策強化を求める提言を提出。マルキンを法制化し補てん割合を9割に引き上げるよう求めたほか、糖価調整制度に加糖調製品を追加することなどを訴え、関連法案に反映させている。

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