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2024年5月28日

衆院特委での意見陳述(要旨)

政規法改正案巡り参考人

「連座制」の適用は前進 
麗澤大学 川上和久教授

意見陳述する川上教授=27日 衆院政治改革特委

政治不信はかつてなく高まっている。政治資金規正法の理念は国民の不断の監視と批判を勘案しなければならない。そのために政治資金の透明化を前進させてほしい。

一方で、真面目に政治活動をする人ほどお金がかかる。政党交付金だけで賄うことができるのかという現実もある。国民の理解を得ようとする政治家の努力が足りないから、企業・団体献金に異論が出るのではないか。

政治資金パーティーも透明化が必要だ。パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げるという提案もあるので、各会派で真摯に議論していただきたい。

議員本人の罰則強化は各会派ともに差はないと思う。会計責任者だけでなく、議員にも責任を持ってもらうことで緊張感が生まれる。「連座制」の適用は一つの前進だ。

政策活動費は、使途不明ということでは有権者に疑念を生じさせる。当然、変えるべきだ。

政規法改正が実現しても、政治家自身が不断の改革をしなければ、絵に描いた餅になってしまう。政治家一人一人の責任が問われている。

パーティー券購入、振り込みのみで 
東京大学 谷口将紀教授

意見陳述する谷口教授=27日 衆院政治改革特委

(今回の政治資金問題を受けて)今国会で実現してもらいたい再発防止策では、第一に政治資金パーティーの開催者に対し、「預貯金口座への振り込み」以外によるパーティーの対価の受領を禁止することが必要だ。

第二に、パーティー券購入者の公開基準を引き下げることで、自らの購入履歴や政治団体の支出に関する記載が正しく収支報告書と一致しているかどうかを国民が監視できるようにする。

第三に、国会議員関係政治団体に対し、政治家本人に過失責任を問いやすい仕組みに改めていくこと。

第四に、政策活動費の透明性を向上させる実行性ある措置が講じられることを望む。

ただし、これらの再発防止策だけでは、国民からの政治不信を回復することは難しい。国会審議を通じて、①収支報告書のオープンデータ化②企業・団体献金に対する規制強化③政治資金を監督する独立性の高い第三者委員会、いわゆる三条委員会の設置検討④政党助成制度の点検と見直し――についても、改革の方向性を明らかにしてもらいたい。

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