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2024年5月28日

議員の責任強化 成案を

衆院政治改革特委、中川(康)氏が質疑 
パーティー券公開基準額、「5万円超」に合理性 
第三者機関の監視も必要 
政規法改正案で参考人

衆院政治改革特別委員会は27日、自民党派閥の政治資金問題を受け、自民、立憲民主など与野党が提出した政治資金規正法改正案について参考人質疑を行った。公明党の中川康洋氏が質問に立った。

質問する中川(康)氏=27日 衆院政治改革特委

中川氏は、自民案に盛り込まれた政治家の監督責任と罰則を強化する、いわゆる「連座制」導入への評価を聞いた。東京大学教授の谷口将紀参考人は、政治団体の代表者に収支報告書に対する確認を義務付けることで、今回の問題のように会計責任者が不記載を知らせていなかったケースに「代表者の責任を一定程度、問いやすくした」との見解を表明。麗澤大学教授の川上和久参考人は、国民の政治不信を解消するには、政治家の責任の取り方について成案を得ていくことが重要だと述べた。

さらに中川氏は、政治資金を監督する第三者機関の必要性を確認した。

谷口参考人は、現行の政治資金監査が、収支報告書の支出と領収書との突き合わせにとどまっていると指摘。効果的な監査や、収支の妥当性を含めた実質的な調査などができる機関として「総務省の『政治資金適正化委員会』を第三者委員会に改組するのが適当だ」との考えを示した。

川上参考人は「第三者機関の設置は、今回の政治改革の一つの肝だ」と強調し、人工知能(AI)なども活用して監査を省力化しながら「きちんとした監視をめざすべきだ」と強調した。

また、中川氏が政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げることへの見解を聞いたのに対し谷口参考人は、現行の寄付者の公開基準にそろえる点で「合理性を有する」と力説。パーティーの場合、開催事業費が必要になり、全額が政治団体の利益にならないことなどを踏まえ「各会派で協議し合意点を見いだしてもらいたい」と述べた。

与野党、きょう修正協議

政治資金規正法改正を巡り、与野党は28日に衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で修正協議を行う。27日の理事会で合意した。

改正案は自民党のほか、立憲民主、国民民主両党が共同で、立憲、日本維新の会が単独でそれぞれ提出している。

公明党は、議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途に関する明細書作成の義務付けや、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げるよう訴えている。

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