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2024年5月28日

非課税世帯へ「給付ほぼ完了」

子ども加算は8割超で開始 
三浦氏の質問に担当相

新藤義孝経済再生担当相は27日の参院決算委員会で、物価高への対応として全国の自治体で順次進められている給付措置の進捗状況を明らかにし、住民税非課税世帯に対する計10万円の給付に関しては「2月までで対象の9割に給付し、現在、ほぼ支給が終わっている」と説明した。公明党の三浦信祐氏の質問に答えた。

この中で新藤担当相は、住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付や、これらの低所得世帯のうち18歳以下の子どもがいる世帯を対象とした、子ども1人当たり5万円の加算分についても給付状況を説明。「4月末までに8割から9割の市区町村で給付が開始されている」と述べた。

一方、6月から始まる所得税など1人当たり計4万円の定額減税に関して、減税し切れないと見込まれる人に対し、差額を給付する措置については、「自治体の負担をできる限り軽減するため、支給を1万円単位に(切り上げて給付)する工夫をした」と説明した。また、給付額を簡易に算定できるツールを国で開発し、1741自治体のうち、1500自治体で活用されるとも述べた。

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