2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵略を開始して以降、激しい戦闘が今も続いている。双方が和平に向けた交渉に乗り出せる環境の醸成をめざし、各国の首脳らが協議する「平和サミット」が来月15、16の両日、スイス中部ビュルゲンシュトックで開かれることは重要だ。

同サミットにはドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領など約80カ国の首脳が参加すると表明した。日本からも岸田文雄首相が参加する意向だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日に公開した声明の中で、欠席と報じられている米国のバイデン大統領と、参加するか明らかになっていない中国の習近平国家主席にも出席を呼び掛けた。「真の和平に向けた指導力を発揮してほしい」とのゼレンスキー大統領の訴えを、米中の首脳は重く受け止めるべきだ。

サミット開催に先立ち、ウクライナは、ロシアによる侵略を表立って非難していない中国やインド、サウジアラビア、南アフリカなどと事前協議を重ねていることにも注目したい。

これらの国との協議を踏まえ、ゼレンスキー大統領が18日に公表したのが、▽ロシア軍が占拠する原発の安全確保▽ウクライナ産穀物などを輸送する船舶の黒海における自由で安全な航行▽ウクライナ軍とロシア軍双方の捕虜交換とロシアが連れ去ったウクライナの子どもたちの故郷への帰還――という和平に向けて重点的に取り組む3項目だ。

ウクライナは22年11月に「平和の公式」という10項目の和平条件案を公表している。その中で最重要とされていたのが「ロシア軍の撤退」だった。しかし今回、それを外して、ロシア寄りの国も賛同できる3項目に絞ったのは、ウクライナにとって断腸の思いであったに違いない。

ウクライナは3項目をサミットで提示し、参加国の支持を得られたら具体的な行動計画をまとめ、ロシアに持ち掛ける意向を示している。ウクライナの外交努力を国際社会全体で支えていかねばならない。